2009年7月12日 (日)

そのまんま・・・??

東京都議会議員選挙の結果は、
民主党が第一党になることで決してようです。

雉も鳴かずば撃たれまい
今の党首の顔では選挙戦を戦えない
いやさ、己の議席確保が危ぶまれる。
そんな思惑から騒ぎ立てた結果、自民党は惨敗。

そもそも地方の国政選挙は、旧農村型選挙なり
ドブ板選挙で自民党が有利に戦って来たのではないか?
それなのに、都市型選挙の典型と思われる東京都という
地方選挙の結果を予測して、政権を揺さぶる愚行やいかに。

衆議院 480議席、参議院 242議席を、小選挙区によって
政権党が有利に進めようと法制整備した結果と、
今回の都議会選挙の小選挙区での自民党惨敗の意味を
深く健闘すべきと思われる。

国政からの地方自治の独立。
あれ?、どこぞの知事の受け売りだったりして?
あくまでも東京は地方だ。
都民生活を無視した候補は落選すべし。


同床異夢

党本部が、党の一枚岩を強調するが、その実態は自民党と
ドッコイドッコイ。
己の議席確保を第一義として、この党創立に参加した
まさに烏合の集たる党に信を寄せられるか!?

金科玉条
党中央の主張を、金輪際変えまいと訴える候補者。
嗚呼! 今回の落選に党本部は無頓着か?

たまたま、我が選挙区の候補者に併せてみた
東京都議会選挙の感想です。

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2009年5月 8日 (金)

今日の千円? 3ヶ月後の千円?

高速道路料金が一律千円になったことで、
先の連休は各地で渋滞が起きる繁盛だったとか。

我々は一年にどれだけ長い休暇を取れるでしょうか?
俗に言う、盆暮れ以外に数日続く国民の休日となれば、
4月末から5月初旬に掛けての休暇群を除くと皆無です。

   土日も千円ですから、多少の景気浮揚に役立つのでしょうが。
   近年は、政府などで11月にも連続した休暇が取れるような
   施策が検討されているようですがね。


この施策を、土日を除いた平日の流通トラックなどに
適用したら、一体、どれほどの経済効果を生むか!?
平日の高速道路が渋滞する予測はたちますが、
逆に、気楽に使える高速道路ならば、高速の渋滞を
避けて一般道に下りるトラックも出る筈です。
案外、適度なバランスが保たれるのではないですか?。

流通経費が削減されれば、日用品などの価格が下がり
我々国民への負担も軽減するのではないでしょうか?
陸運・海運を問わず、原価が削減されれば消費者物価に
直接的な好影響を及ぼすのは予想にたやすいです。

一年に2度ほどの往復2千円の得をとるか?
毎日の積み重ねで、繰り返される千円をとるか?

為政者も国民も、視野を拡げて論議すべきでしょうね。

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2009年3月26日 (木)

一郎さん

日本が2連覇した野球のWBCでは、
イチロー選手が、苦しみながら戦い続け、
最後に日本を勝利に導く活躍で男を上げました。

さて、民主党の小沢一郎代表は如何に。
公設秘書が違法献金を巡る容疑で逮捕・起訴され、
記者会見に臨んだ小沢代表の説明は歯切れが
悪いと感じた国民は少なくないと思います。
政界では、党の内外から批判や攻撃が出ています。

それにしても「小沢代表では次の選挙を戦えない
などと、つい最近の自民党から聞かれた批判を
またゾロ民主党から聞かされるに至っては、
正に己の議席確保しか眼中にない国会議員
大きな失望を抱いてしまいます。

国民からすれば、批判される側も、批判する側も、
所詮は同じ穴の狢に見える、そうした自覚に欠けています。

太郎さんは頼りにならない。
一郎さんは不明朗。
与野党の第一党とも決めてを欠くようですね。
しかし、はっきりしているのは
選挙は顔で戦うのではなく、政策と実行力で戦うのです。

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2009年3月16日 (月)

ドン・ガバチョではない

ソマリア海域への自衛隊派遣には賛否両論があります。
私の意見は、派兵やむなし。

私自身は、決して好戦的ではありません。
出来うるならば、自衛隊の海外派遣は避けるべきだ。
それが、自衛隊が存在しえる唯一の理由だからです。

しかし、輸出入に国民生活の大半を委ねている日本で、
果たして何の手立てもなく、日本国民の安寧な日常生活が
確保されるのかは、日本政府のみが知るところなのか??
国会の与野党ならず、我々国民がそれぞれ考える必要が
あると考えます。

海賊というが、それはテーマパークで見るような
カリブの海賊ではありえないのは明白。
重火器を装備し、船舶を襲い、乗組員を人質にとって
身代金を要求する。

凶悪な武装集団や、海賊対策に奔走する諸外国に対して
日本は憲法第9条で戦力を持たない、とか
海外派兵は不可能などという教条が有効か!?

そうした危険海域に自衛隊を派遣して
その生命の危険にさらすのは如何なものか??
警備行動なら海上保安庁を派遣すべき
などという意見には笑止千万。

海上保安庁が海外で活動する法案など
我が国に存在し得るのか?
海上保安庁の職員ならば、いかなる危険に遭遇しても
構わないという論理なのか?

大きな帆にドクロを染め抜いた、大航海時代の
ノスタルジックな海賊ではないのだ。
我が国民の日常生活に大きな影響を与えそうな
重犯罪行為に、手をこまねいている訳にはいかない。

平和憲法は護り通さねばならぬ
しかし、国是を優先して国民の日常生活が困窮しては、
かの戦時中に逆戻りしたいはしないか?

海外侵略と、国民生活の保持は区別して
考えねば成り立たないと考えるが如何に。

この度派遣された自衛隊員と、今後交代要員として
派遣される諸氏の安全を祈ります。
家族を見送る人々の涙が、嬉しい涙にかわりますよう。

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2008年12月30日 (火)

ねじれ国会

衆議院では与党が、参議院では野党が過半数を占める
今の国会勢力を称しての表現であるのは承知の事実。

が、しかし。
真のねじれはどこにあるのか?

自民党の中の隠れ民主党
民主党の中の隠れ自民党
これこそが、本当のねじれではないのですかね?

もう遥か以前から、政治家が国家を論ぜず
己が議席の確保に血眼になっている現実があります。
だからこそ、同床異夢の与党第一党や、野党第一党が
存在しえるのです。
これ、正に国民の悲劇

己が議席を死守するためには、その政治理念など何処吹く風。
こんなねじれた性根しか持たない国民の代表      を抱く日々とは一日も早くおさらばしたいものです。
が・・・

選ぶ側にも、現世利益を猛追する国民が居る以上
いつまで、いわゆる55年体制の残滓を引きずった政党や
国会議員と付き合わなければならないのでしょうかね。

今年の漢字は、に決まったyとうです。
昨年の漢字でした。
果たして、今年、偽から変化が表れ 真が生まれた
のでしょうか???

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2008年12月 9日 (火)

内閣支持率

発足2ヶ月余りの麻生内閣
支持率が20パーセントほどとか

コレ 不況にあえぐ国民の支持率?
それとも 選挙を睨んだ永田町での支持率?

そっか!
国会議員は 民意の代表だったっけ!?

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2008年5月11日 (日)

悪しき連鎖

本来、人間の食糧や家畜などの飼料になるべき穀物が、
自動車の燃料タンクを満たしている。
その代表が、トウモロコシから作られるエタノール燃料だ。

よって穀物は不足し、食糧難を引き起こす。
飢餓が発生し、富の偏向による格差が拡大する。

富を操作する人種に、人々の苦しみを思いやる気持ちは
皆無とみた。
個人だけでなく、国家としての思惑が見える。

こうした連鎖を食い止めるには、国際協調しか対抗できる
道は考えられない、が。

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2008年3月27日 (木)

バカ殿 ご乱行

世論調査を気にしたら政治はできない
石原慎太郎東京都知事の発言である

東京都が1千億円を出資して設立された新東京銀行が
経営破綻を引き起こし、400億円の追加出資を議会に
提案した結果、議会は、これを承認する運びとなった。

銀行業には素人が経営の中枢を握り、結果、事業の存続
いや、都知事の延命工作としての追加出資は何たることか。

400億円の資金を、他の分野で使ったら、どれだけの善政が
しけるかの問題ではない。
無駄は無駄なのだ!!
早く引責辞任せよ!!慎太郎!!!!

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2008年3月20日 (木)

「踊り場」たって?

政府は、景気回復が足踏み状態にあると発表した。
大田経済財政相は、景気を踊り場状態になっている 
と会見で述べた。

その踊り場とは何階のことか?
我々庶民に感触では、景気低迷の頃から変わらず
地下3階の踊り場といったのが正直な感触ではないか?

とかく景気情勢については自画自賛の政府だ。
今や、信用失墜の石原東京都知事がおわす都庁舎と同じ
地上54階に登る踊り場かいな??

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2008年3月11日 (火)

その正体、真意は何か!?

南極海で行われている日本の調査捕鯨に反対して、
米国のシー・シェパードを名乗る団体が抗議行動を続けている。
捕鯨調査船に接近して、薬品入りの瓶を投げ入れる行為がそれ。
度重なる妨害行為に対して、日本側は海上保安員が威嚇行動に
出た。双方の主張はイタチゴッコの様相を呈しているが、そもそも
あの反捕鯨団体称する粗暴な集団の正体な何か。
そして、抗議行動の真意はどこのあるのか。

動物愛護といえば世間体はよい。
よく言われるのは、あの団体が属する米国は、かつて有数の
捕鯨国で
鯨油の採取目的での乱獲は鯨の生息を脅かした
その米国に属する団体が主張する反捕鯨の主張の何とウソ寒い
ことか。

シー・シェパードにして。最初の抗議行動の際、船長はアフリカでの
貴重動物密漁者を例に取り、連中は銃で撃たれるが、日本の捕鯨
船は危険がない抗議行動で護られている、といった趣旨の談話を
出し全く悪びれたところがなかった。
まさに確信犯的な言動の根底には、鯨を観光資源として扱う連中
の利益代表としての顔が見え隠れする。
鯨観光、決して鯨を保護しようとするものではないことは明白だ。
観光資源として、鯨を一定海域で潤沢に捕縛しておきたい
だけが実態ではないか。

しかし、その結果もたらされる利益が何か、それが理解できない。
政府も、報道も、彼等の正体を正確に明らかにして欲しい。

日本が行っている調査捕鯨の正当性にも疑問は有るが、その前に
不当な活動を展開する団体を糾弾するのが先ではないか。


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2008年2月28日 (木)

防衛省は呆の集まり

漁船清徳丸と海上自衛隊イージス艦あたごの衝突事故について
防衛省の不可解な行動が次々と明るみに出てくる。

イージス艦が漁船を認識したのが2分前か12分前か。
それが分かったのは何時なのか。
野党は、鬼の首を取ったように防衛省を追求しているが、それが
どれほど重要な要件なのか。
イージス艦の側に、漁船との衝突を回避する意思があったか
または、衝突の危険がある認識があったかどうかが重要だ

その点で野党の追及は、のっけから防衛大臣の辞任を要求する
など、まさに事故を政治に利用している。そのような政治的な
駆け引きをする前に、漁船員の救出と、事故の原因究明を急ぐべき
なのにだ。

イージス艦の航海長を、海上保安庁の事情聴取前に防衛省に呼び
事情を聞いた問題では、防衛省の体質にあきれ果ててしまう。
防衛大臣はじめ事務次官や、制服組の幹部まで問題意識の欠如。
その場で行われたのは、口裏合わせどころか口止め命令と考える
のが妥当だろう。

27日、イージス艦の艦長が初めて清徳丸の家族に面会した
艦長は記者会見に臨んで、東京湾でなく事故を起こした海域に
多数の漁船が航行しているのを知らなかったと語った。
だからこそ事故当時は艦橋に居ず仮眠中だったのか。
仮に、この艦長が艦橋に居たとして、果たして衝突事故は防げたか
どうかは大きな疑問だ。この認識の無さ、責任感の欠如。

前事務次官や制服幹部をめぐる醜聞
国と国民を護る意識の希薄さ
国民の目を欺く隠蔽体質

これらのどれをとっても防衛省の解体的な改革が必要だ。

今回の事故に関して、防衛大臣以下、防衛省幹部の引責辞任が
取り沙汰されているが、最高責任者である内閣総理大臣の責任も
問われなければならない。

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2008年2月24日 (日)

下に!下に!

小さな漁船を蹴散らし、最新鋭の自衛艦が行く。
操作が進展中なのでコメントは差し控えるべき、か?
が、しかしである。

自衛艦と漁船の衝突事故は、日頃から自衛艦がとっている
行動が原因であるようだ。
海難事故を防止するための回避行動をとらなかった自衛艦は、
日常的に傍若無人な振る舞いだったと予測される。

どう考えてもイージス艦でありながら、の疑問を打ち消せない。
自艦周辺に散在する船艇を認識するのが衝突の1分前とは。
それが、のちに12分前に訂正されたとしても、同様の疑問は
湧いてくる。
そのような稚拙な機能しか持たない艦船が、国家防衛の任に
就いているとは信じがたい。

結局は、自衛艦の側に回避する意思が無かった、と考えるのが
妥当なのではないか。海上自衛隊が現在必死に行っているのは
そうした真相を隠し、世間の目を欺こうとする策謀ではないか。

己の立場を護ることに汲々としている輩に、国家の防衛を任せる
など到底考えられない。

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2008年2月20日 (水)

米軍基地がもたらすもの

在日米軍司令部は、沖縄と岩国の米軍基地に所属する軍人・軍属
及び軍人家族に外出禁止の決定をくだした。これは先に沖縄駐在の
米海兵隊員が女子中学生を暴行したとされる事件への措置である。

沖縄県知事は迅速な対応で、事件を真摯に受け止めた米軍の対応
の現われと見た談話を発表した。日本政府も同様の見解を示した。
無論、こうした措置だけで問題が解決するわけでなく、根本的な問題
防止策を講じる必要性は残されている。

この外出禁止により当分は米軍への非難がかわされ、地元の安寧
が確保される。一方では、基地に経済を依存している地元への痛手
も発生しているという。これこそが基地を容認している街が抱える
問題なのだといえるだろう。

先日、岩国市では米軍の施設を受け入れるのを巡っての市長選挙
が行われたばかりである。選挙結果は、施設を受け入れれば、国
からの補助を受けられ、地元にとって有益と主張した市長が当選。
大きな産業を持たない地方自治体にとって、こうしたが願っても
ない条件となっている。

地元住民が営む商店や店舗が、基地に依存しているのも事実だ。
そうした店の経営者は、一時的な閉店を覚悟していると話していた。
その反面、軍事施設があることで起きる事故や、軍人などが起す
事件が後を絶たない現実がある。米軍基地を抱えている限り、こう
した二律背反は避けられまい。
それでも基地を容認するか、出て行けと声高に叫ぶか。これは
地元民のみが判断すべきことだと思われるが如何なものだろう。

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2008年1月31日 (木)

いいとこ取りの与野党?

いわゆるつなぎ法案の成立を目指した自民党は、衆参両院議長の
仲裁を受け入れ、提出した法案を取り下げました。
民主党もあっせん案に同調することで、暫定税率の期限切れによる
ガソリン値下げを断念しました。

両院議長が提示したあっせん案は
 ①予算案、暫定税率延長を含む歳入法案については年度内に
     一定の結論を得る。
 ②国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られた
     ものは法府で修正する。
 ③つなぎ法案は取り下げる。
これによって、暫定税率は事実上延長されたといいます。
どうも分かりません。
対立していた両党は、なぜ調停に応じることができたのか。
それまでの主張からして、こうした妥協は整合性があったのか?

それまで民主党は、政府与党と徹底抗戦する構えでした。
政府自民党が衆議院の優位を背景に、「つなぎ法案」を強行採決
すれば4月解散に追い込むと主張していました。
それなのに妥協したのは、道路整備を熱望する地方からの要望に
応じざるを得ない事情があったのか。 ガソリン税の値上げを回避
して道路財源確保に妥協したのか?

メディアの論評によると、今回の与野党合意によって道路は本当に
必要なのか、といった論議が深まるという見方があります。
また、道路特定財源の一般財源化が論議される期待もあります。
しかし、そうした論議の末年度末までに一定の結論を得るのは
本当に可能なのでしょうか。

与党は、年度内に一定の結論を得る確証を得た見解を示した。
対する民主党は、確証したわけではないと明言しています。
果たして、袋小路に行き詰った両党が双方都合の良い解釈をして
両院議長調停を利双方いいとこ取りにしないように願いたい。

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2008年1月16日 (水)

ある経営戦略

松下電器産業が、社名をパナソニックに統一する決定をした、
その話題が世間を賑わしました。

我が国の経済復興と歩調を揃えて発展したナショナルも、
ブランドとしての指名を終えます。長く国民に慣れ親しんだ
ナショナルブランドだけに、その消滅は社内だけでなく、
消費者にも惜しむ声があるようです。

創業者・松下幸之助氏が存命の頃、こうした話題を持ち出すこと
自体が禁句だったそうです。
時が移り、ノスタルジーに浸るより、成長の可能性を重視した
決断だったのです。企業として、国際競争力を強める方策として
社名統一は先延ばしに出来ない情況だったようです。

嘗て、国内国外とも社名をナショナルで統一しようといった動きが
あったとか。それなら幸之助氏も異存は無かったのでしょうか。
一説では、その時すでにナショナルは他社が登録済みで、使用
出来なかったいいます。
しかし、ナショナリズムを連想させる社名では、海外事情を考慮
して相応しくないと判断されたとも聞き及んでいます。

いずれにせよ、国内消費が頭打ちから減少傾向に有るなか、
海外に市場を求めざるを得ないのが実情で、社名やブランドを
統一する戦略は不可欠な要件だったのです。

一方、総合電器メーカーとしての位置づけも、今後は困難に
成るだろという予測があるようです。
現に、競合していたメーカー同士が事業提携して、それぞれが
得意とする分野を伸ばす戦略が取られ始めているのが現状と
いいます。全てを網羅している経営や事業に拘っていると、
世界市場から取り残されるということです。
後発工業国群に追い上げられた日本。
新たな事業展開によって、果たして巻き返しは成りますか!?

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2007年11月27日 (火)

食の安全保障

原油価格高騰が、消費生活を圧迫している。
石油製品のみならず、原油価格高騰のあおりを受けた
形での値上げが後を絶たない。

食品メーカーの値上げも、そのひとつ。
しかし、中には原油価格高騰とは異なる原因によって
引き起こされる値上げもある。

既に旧聞に属するが、キリンビールが、ビールや発泡酒などの
値上げを発表した。
原材料の値上げを支え切れなくなったのが原因だという。
これら原材料の殆んどは輸入に頼っていて、
缶の原料であるアルミ地金、
流通に欠かせないダンボールの原料、
そして何よりも主要な原料である麦芽。
中でも麦芽は、オーストラリアの干ばつによる小麦の不作が
値上げの大きな要因だという。

我が国の食糧自給率が39%まで落ち込んだ問題は紹介済みだ。
今回の不作問題が、食糧はオーストラリアなどの農業大国から
安定供給されるから安心だ、などという楽観的な見方がいかに
危険かを証明した。

国家の安全保障を考えるならば、食糧の国内自給率を維持
向上させる政策を最優先させるべきではないか。
国内農業をヤミ雲に保護して問題が解決するとも思われないが、
ここは国内自給率を真剣に検討する時期に来ていると考える。

トウモロコシなどを原料とするバイオエタノールが、石油に代わる
自動車燃料として注目され、投機の対象にまでなっている時代だ。
食糧が投機の対象とされ、生産せざる国家が、生産する国家から
高い価格で食糧を買わざるを得なくなる。
そんな心配をしなくて良いように、国策の舵取りは慎重で長期的な
展望をもって欲しいものだ。

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2007年10月 2日 (火)

華がない

福田首相の所信表明演説を聞いての意見である。         ただし、これは私の意見ではなく、野党第一党の幹事長や、   新聞のコラム氏の意見だ。                       そも、所信表明演説に於ける華とはなんぞや。           所信表明演説に華など必要か。     

劇場型政治の座長が去り、同様の人気投票で選ばれた座長は、観客が観たい舞台を務めず、勝手に舞って舞台から降りた。   二代続けて繰り返された茶番劇に追従したメディアに反省の色は無い。批判するのが仕事とでも考えているような批判は不毛だ。

いわれるまでもなく、かの演説は具体性に乏しく、国民が関心を 寄せている政策を踏み込んで説明していない。           目立ったのは参議院での議席数逆転を受けて、国会対策とも   いうべき野党への配慮だけだ。

演説で並べ立てた懸案に取り組む具体性が無ければ、      首相がいう国民に安心を与えることにはなりますまい。       また演説では取り上げられなかったが、前政権が掲げた施策は 後継政権では放棄するのか。我々が抱く疑問は山積されている。だからこそ踏み込んだ所信を聞きたかった。

もうワイドショー的な政治は御免こうむる。               芸能情報的な政治報道も御免こうむる。                国会やメディアは、もっと芯のところで議論・評価して欲しいし、  我々も視点を改めなければならない。

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2007年9月30日 (日)

硝煙の彼方に

ビルマにおける、民衆による軍事政権への抗議行動から発した  混乱で、日本人ジャーナリスト殺害の真実は、未だ明らかにされていない。このジャーナリストは、ミャンマー政府軍兵士が撃った銃弾の犠牲になったことは間違いないだろうが、その真実は軍事政権の壁に阻まれて永遠に究明されないだろう。

そもそも、国家の名の下で行われる殺戮は許されるものではない。まして政府軍が自国民に発砲し、取材していたジャーナリストを  殺害するとは、およそ正義の行動としては容認できない。     敬虔な仏教徒が多いビルマで、それも民衆から尊ばれている僧侶に暴行を加える狂気は、軍事政権の性格を如実に表わしている。

日本から政府特使が、国連から事務総長特別顧問が派遣されたが、果たして事態の収拾と真相究明は実現されるものか。

今回の混乱による死傷者数は、政権発表と現実との間に大きな 違いがあるようだ。                            民衆の抗議行動は、軍によって制圧されたようで、軍の暴挙で  これ以上の犠牲者が出ないことを願う。                そして犠牲者を悼み、彼らの犠牲を無駄にしないよう、一日も早く この国で民主化が実現されることを祈る。

今回この国の呼称は、軍事クーデターで樹立した政権に対抗する民主運動側の立場からビルマを使い、軍事政権側の立場からはミャンマーを使いました。

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2007年9月23日 (日)

漸く!でもまだまだ?

漸く、自民党の次期総裁が決まりました。               国会での首班指名まで、もう少し時間がかかるのですね。

現首相への代表質問中止以降、国会は開店休業。         一方、首相不在のままで内閣はどうなっているのだろう。      本当に不在でも問題ない首相なのかしらん。

総裁選挙期間中、新総裁はメディアに出演しては          私はまだ その立場にありませんを繰り返していました。     ことここに及んでもまだ分かりません こらからですなどと・・・   これからどうなさる考えか、国民はその見解を早く聞いて      新首相となるべき人を判断したいのにねぇ。

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2007年9月13日 (木)

百年先を見通して

自民党の次期総裁選挙に立候補する顔ぶれが固まったようだ。  どうやら今回は好感度No.1を選ぶアンケートにはならないようだが、党内から望まれる次期総裁は選挙に勝てる人。国の行く末や政策を論じるのではなく、如何にして次回の選挙で己が議席を 守れるかにしか関心がない御仁の多いことよ。            中でも小泉チルドレンに及んでは、親を担ぎ出して自己保身を 図ろうと必死になっていた。

思えば今日ある自民党の苦悩は、つまりは選挙に勝てる人として、政策論争もせずに小泉純一郎を選んだところに端を発しているのだ。まさに言いたい放題、やりたい放題で、我が侭なナルシスト総裁が撒き散らした災禍といえる。さしずめ小泉チルドレンなどは小泉純一郎が郵政改革を断行するために選んだ生け贄だ。彼らは今になって気付き歯噛みしているだろう。見事に切り捨てられてしまった。

安倍首相を退陣に追い込んだテロ対策特別措置法だって、元を質せばポチ小泉の最後っ屁だ。自衛隊の海外派兵しかり。    自衛隊が行くところは非戦闘地域ですなどと、売れないお笑い芸人のネタのごとく失笑を誘って誤魔化したが、あれは我が国の将来にとって重大な一歩を踏み出した瞬間だと気付いた国民はどれだけいたか。                              あの首相答弁は、自衛隊は世界のいかなる地域へもどの国の軍隊と連携してもが可能という憲法第九条解釈を打ち立てたのだ

ここは充分に政策論議を尽くして、我が国の百年先まで考えて いる政治家に国を託したいものだ。まぁ、そんな御仁がいらっしゃれば国民は苦労しないのだが・・・

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2007年9月11日 (火)

6年を経て

米国の中枢を狙った同時多発テロから6年が経ったのですね。   21世紀の初頭に起きた衝撃的な出来事でありましたが、20世紀に米国が遺して来た負の遺産のしっぺ返でもあると私は考えています

私は、あの出来事は米国が天に唾した結果だと指摘しました。 それに対して異論・反論はあろうけれど、私の指摘は決して大きく 的を外してはいないと今でも考えています。

テロによる犠牲者の遺族ばかりでなく、米国全体があのテロから 立ち直ってはいないようです。それほど衝撃的であり、あの行為は許されるものではありません。

しかし、20世紀に米国が地球上で行ってきた数々の政治的な 行為が、どれだけ多くの人々を不幸にして来たか。その反省に立たなければ、米国は真にテロを非難する資格はありません。

あのテロの後、米国はアフガニスタンとイラクに侵攻しました。   前世紀で犯した過ちを、新しい世紀でも繰り返したのです。

そして我が国の内閣総理大臣は                 2代続けて米国を支持しています。

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2007年7月16日 (月)

投票しよう

参議院選挙です。

与党を支持するも、野党を支持するも、自分の一票がどれほど   政治に影響力を持っているかなんて疑ってはいけません。     とにかく投票しないと何も変わりません。候補者は、有権者の   一票一票が欲しくてたまらないからこそ、土下座せんばかりに   お願いを繰り返します。

政党や候補者の選挙公約を見れば、投票目当てと思われる内容も少なくありません。不満は尽きないし、公約を実現するかどうか  不信感も抱きます。しかし、最善の選択が出来なくても、次善の  選択肢は見付かるはずです。

自分のためだけでなく、我が子や孫の世代のためにも       貴重な一票を行使しましょう。

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2007年7月 3日 (火)

馬鹿たれ

選挙が迫っていなければ辞任しないのか!?

閣僚としてでなく、人としての問題だろうっ!!!!

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2007年6月24日 (日)

本末転倒

政府が導入を目論んでいるらしい社会保障番号          国民サービスカード国民の個人情報を一元管理するという。住民基本台帳ネットワークと連動させれば、今後は年金記録への入力ミスが無くなると説明している。                 おいおいチョット待ってくれよ。年金記録への入力ミスは、システムの問題ではなく運用上の問題だろう。単純な言い方をすれば、入力担当者の職務怠慢や社会常識の欠如から起きた問題では?   新しいシステムを導入しても、システムは何もしてくれないのだ。 個人情報を管理する担当者がミスをしない保障はないし、個人情報を漏えいさせない保障だって確保されはしないのだ。今起きている問題の根本を明らかにせず、己の都合に合わせて制度を改変する神経が信じられない。

だいたい、我々は個人情報の管理に信頼など置いていないぞ。  いつか個人情報が漏えいするのは確信を持って断言できる。   百歩譲って、漏えいが発生しないと仮定しても、国家が国民の個人情報を握ってロクなことはないだろう。こうしたシステムを導入して 便利に感じるのは国家で、我々国民には百害あって一理なし。  自分たちの過ちを逆手にとって、自分たちに都合の良い制度を押し付けるとは恐ろしいことを考える政府だ。

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2007年4月 8日 (日)

選挙

統一地方選挙は、今日が第一陣の投票日です。

午後、知事選挙の投票に出かけます。

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2006年10月10日 (火)

冷静に

北朝鮮が核実験成功に成功した報道には戦慄しました。核実験  発表に接して、いま私達に求められるのは冷静な行動以外にありません。核実験は今回の1度限りとは言い切れず、繰り返し核実験が繰り返される可能性はあります。その不安から我々がパニックに陥ると、それは北朝鮮の思うツボでしょう。

実験内容の分析を各国で行っており、科学的な影響は順次明らかになるでしょう。実験の規模や放射能による影響は早急に解明されるよう望みます。加えて、一部で疑問視されている「本当に核実験だったのか」や、「核実験としては成功だったのか失敗だったのか」の検討も望むところです。

政治的な分析も進む中、短絡的な対応は北朝鮮が最も望むところで、そうした策略に踊らされてはいけない。北朝鮮と対立軸の極にある国々には制裁措置を含む断固とした対応が望まれますが、制裁の実施時期などは慎重を極めてもらいたい。これまで融和あるいは擁護政策をとってきた国々には、自国の国益や国情の延長線上に北朝鮮を置くのではなく、地球規模の判断基準で迅速な対応を期待したい。

ミサイルと核という、大きなカードを切った北朝鮮には、今後、柔軟路線でのアプローチは不可能でしょう。何らかの形で制裁は必要ですが、罰を与えるのではなく、好き勝手が出来ない環境をつくることが重要ではないでしょうか。その意味で、経済制裁は確実に北朝鮮を追い込む有効な手段と考えられます。核兵器に限らずあらゆる兵器の輸出入を不可能にする。噂に成っている覚醒剤等の輸出を食い止める。本来の目的で使われていないという人道支援物資の供給停止。人的にも物的にも、北朝鮮と周辺諸国との不要な行き来は停止。

制裁の強化は、そのまま北朝鮮の孤立を招くので充分な検討が必要と考えられます。すでに会話が成立し難い状況ではありますが、くれぐれも状況判断を誤らないで貰いたいものです。

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2006年9月19日 (火)

そうだ!戦場行こう♪

美しい国、日本。                          思わずJRが新手のキャンペーンを始めたかと思った。

彼が思う美しい国とはどんな国なのか・・・             「自衛隊が行くのだから戦闘地域では無い」とうそぶいた現首相。 しかし、彼ならそんな姑息は言い方はしないだろう。         「諸外国が悪と戦っているのに、我が国だけが手をこまねいていていいのか!」ぐらいは今も言ってるもの。

現憲法を改変して、自衛隊の海外派遣を正当化し、いかなる軍備増強すら可能にしようとする意図がミエミエだ。            恐らく今まで以上に、北朝鮮による拉致問題を巧妙に利用して来るだろう。

教育にしてもそう。                            問題は子供達に有るのではなく、子供達を育てている親や大人達にこそ問題の根源があるのだ。                     そして、その大人達を育てたのは国家や政治ではなかったか。  この国を美しからざる国にした政治の責任を問わずして、教育に 手を付け、その先に彼が狙うものは何か!?             子や孫を戦場に送るな!といった願いや恐れが、今ほど現実味を帯びている時期は無かった。

これほどまでに危険因子を内包した人物を、現総裁より遥かに高い支持率で自由民主党総裁の座に就けるのが果たして懸命な選択なのか。

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2006年9月11日 (月)

天に唾する

9.11米国同時多発テロから5年。                  米国内ではブッシュ政権への評価に変化が見られるようだ。

あの時、私はテロを招いた一因は米国に内在していると考えた。 それに対して「テロを容認するものだ」と見当違いな批判を受けた。多くの人命を奪ったテロは厳しく指弾されるべきだ。         その上で、テロ以前の米国の対外政策と、テロとの因果関係を  検証する必要があるというのが私の論旨だったのだが・・・・・

米国は国内に深い傷を残したベトナム戦争の教訓を忘れたらしい。ベトナム後も、相変わらず世界各地に食指をのばしている。    いわゆる「冷戦の終結」以降、米国の一国主義が顕著になった。 世界で唯一の巨象となった米国の振る舞いに、良識ある世界は  ブッシュがいう「ならずもの国家」に限らず眉をひそめた。      

彼らの論理は民主主義を守り、あるいは実現するための「正義の 戦い」だろうが、対立する国家や勢力から見ればどうだろう。    米国は、天に唾して来たのではないか。                その結果があの悲劇だとすれば、あまりにも虚し過ぎる因果だ。

あれから5年。                               被害者の家族たちは未だに心を癒されることはないという。     彼らの中には無くなった家族の死を国家が利用しようとすることに 不快感を表している人たちも居る。

悲惨な現場で被害者を救おうとしてガスや粉塵を吸い込み     後遺症に悩まされる人々も多いと聞くが、政府は彼らに決して   手厚い保護の手を差し伸べてはいないという。

反米勢力による「聖なる戦い」が、米国の論理では「テロ」となり。 大統領が「これは戦争だ」と拳を振り上げ、大多数の国民が    それに呼応した。                              しかし、戦いを正当化した大義名分は全くのでっち上げだった。  世界は今日もテロの脅威にさらされ続けている。

反米勢力が唱える「聖なる戦い」の先にも平和の展望は見えない。この混沌はいつまで続くのか。

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