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2019年2月17日 (日)

忖度して三択

日本国内には多くの米軍専用施設が存在しており
それらの面積の70%を越える米軍専用施設が
沖縄県内に集中しているという。
米軍が絡む事故や犯罪の多さも、専有面積に比例して多く
沖縄県民は日々生命の危険に晒されながら生活している。

オキナワが日本に返還され後、
沖縄県民の悲願は米軍が専有する土地を
県民の手に戻すことに他ならない。
しかし、沖縄県民の願いは米国政府に届くことなく、
否、日本政府すら門前払いをしているようにしか見えない。

いま沖縄県民に限らず、日本中が注視しているのが
普天間飛行場の移設に関わる県民投票だ。
宜野湾市から名護市辺野古への移設計画をめぐり
辺野古の海を埋め立てるについて是非を問う県民投票である。
2月14日に告示され、同24日に投票が行われる。
沖縄、宜野湾、石垣の三市長が投票不参加を表明して
全県民の投票が危ぶまれたが、一転、
三市長が投票参加を表明して24日の全県民投票が実現した。
その転機が、埋め立てに賛成反対かの二択回答から
どちらでもないを加えた三択回答に変更されたためである。

この三択方式に不安と異議を唱えるのが埋め立て反対派。
賛成派は、密かに風が吾が方に吹くと皮算用しているらしい。
確かにどちらでもないは解釈のしようによって
真っ向から対立する意思表明と捉えられる恐れがある。

沖縄県民は米軍施設によって行動の自由を奪われ
生命の危機に晒され続けているが、
米軍施設で働き、生活を維持している県民が居るのも事実。
彼らにとって米軍施設の有無は、日々の生活と密接に繋がる。
沖縄県を俯瞰して見れば埋め立てに賛成とは言い難くても、
自分や家族の生活を考えると反対とは言いきれない。
そのジレンマを忖度してどちらでもないを加えたのではない。
あくまでも埋め立てを実現し、米軍施設を普天間から辺野古に
移転させたい立場の勢力に加勢する忖度が透けて見える。
移転と埋め立てありき、の上に敷かれたレールが
どちらでもないの追加ではないか?
さて、沖縄はどの選択肢を選び取るか。

菅官房長官は言う。
普天間の危険を排除するため、辺野古へ移転が計られると。
しかし、普天間にあって危険だった米軍の飛行場が
辺野古に移転すると安全な飛行場になるのか!?
どのような手妻を遣うというのか・・・

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