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2008年2月20日 (水)

米軍基地がもたらすもの

在日米軍司令部は、沖縄と岩国の米軍基地に所属する軍人・軍属
及び軍人家族に外出禁止の決定をくだした。これは先に沖縄駐在の
米海兵隊員が女子中学生を暴行したとされる事件への措置である。

沖縄県知事は迅速な対応で、事件を真摯に受け止めた米軍の対応
の現われと見た談話を発表した。日本政府も同様の見解を示した。
無論、こうした措置だけで問題が解決するわけでなく、根本的な問題
防止策を講じる必要性は残されている。

この外出禁止により当分は米軍への非難がかわされ、地元の安寧
が確保される。一方では、基地に経済を依存している地元への痛手
も発生しているという。これこそが基地を容認している街が抱える
問題なのだといえるだろう。

先日、岩国市では米軍の施設を受け入れるのを巡っての市長選挙
が行われたばかりである。選挙結果は、施設を受け入れれば、国
からの補助を受けられ、地元にとって有益と主張した市長が当選。
大きな産業を持たない地方自治体にとって、こうしたが願っても
ない条件となっている。

地元住民が営む商店や店舗が、基地に依存しているのも事実だ。
そうした店の経営者は、一時的な閉店を覚悟していると話していた。
その反面、軍事施設があることで起きる事故や、軍人などが起す
事件が後を絶たない現実がある。米軍基地を抱えている限り、こう
した二律背反は避けられまい。
それでも基地を容認するか、出て行けと声高に叫ぶか。これは
地元民のみが判断すべきことだと思われるが如何なものだろう。

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