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2007年11月27日 (火)

食の安全保障

原油価格高騰が、消費生活を圧迫している。
石油製品のみならず、原油価格高騰のあおりを受けた
形での値上げが後を絶たない。

食品メーカーの値上げも、そのひとつ。
しかし、中には原油価格高騰とは異なる原因によって
引き起こされる値上げもある。

既に旧聞に属するが、キリンビールが、ビールや発泡酒などの
値上げを発表した。
原材料の値上げを支え切れなくなったのが原因だという。
これら原材料の殆んどは輸入に頼っていて、
缶の原料であるアルミ地金、
流通に欠かせないダンボールの原料、
そして何よりも主要な原料である麦芽。
中でも麦芽は、オーストラリアの干ばつによる小麦の不作が
値上げの大きな要因だという。

我が国の食糧自給率が39%まで落ち込んだ問題は紹介済みだ。
今回の不作問題が、食糧はオーストラリアなどの農業大国から
安定供給されるから安心だ、などという楽観的な見方がいかに
危険かを証明した。

国家の安全保障を考えるならば、食糧の国内自給率を維持
向上させる政策を最優先させるべきではないか。
国内農業をヤミ雲に保護して問題が解決するとも思われないが、
ここは国内自給率を真剣に検討する時期に来ていると考える。

トウモロコシなどを原料とするバイオエタノールが、石油に代わる
自動車燃料として注目され、投機の対象にまでなっている時代だ。
食糧が投機の対象とされ、生産せざる国家が、生産する国家から
高い価格で食糧を買わざるを得なくなる。
そんな心配をしなくて良いように、国策の舵取りは慎重で長期的な
展望をもって欲しいものだ。

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